1989-06-16 第114回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
いずれにしましても、私どもとしましては、妥当で合理的な地方行政水準の確保のために所要額は計上してまいりたいと考えておりますし、交付税総額の確保につきましては今後とも努力するつもりでございます。
いずれにしましても、私どもとしましては、妥当で合理的な地方行政水準の確保のために所要額は計上してまいりたいと考えておりますし、交付税総額の確保につきましては今後とも努力するつもりでございます。
ただ、いずれにしましても、これは基本的な御意見があるところでございますが、ともかく昭和五十年代に巨額な交付税特会借入金をして地方交付税の総額を確保してきて、そして地域生活に必要な地方行政水準を守ってきた。これはいずれ返さなければならない。このような中におきまして、やはり私どもとしては中長期的な財政の健全性の 確保ということも当面重要な課題ではないか、かように考えております。
さらに地方行政水準をも低下してくる、こういうふうな状況になっておるのではなかろうかと心配しておる者の一人でございます。参考人の皆さん方から御意見を承りながら今後の参考にさせていただきたい、このように思っております。
○政府委員（土田栄作君） 委員御指摘のようなお考えもあろうと思いますけれども、私ども地方財政を守る立場から申しますと、地方財政計画ではやはり必要な歳出、地方行政水準というものを保ちますための歳出というのはきちんと守ってまいるという考え方でございまして、昭和六十年度の地方財政計画の全体の伸びは四・六％、それで私ども都道府県の予算編成状況というものを調べてみますと四・七％ということでございまして、大体合
ただし、そういうような状態になれば、私どもとすれば歳出を極力抑えているわけでありますから、地方行政水準のレベルアップのために、当然、抑えたものを戻すという主張をすることになったであろうと思います。
○石原政府委員 今日の地方団体が、法令の規定その他によって、住民の福祉を守るために行政活動をしなければならない、そのための財政需要を前提にして、一方、今日の地方税法を初め現行制度による歳入を計算して、最終的にその収支のギャップを埋めるために国税三税の三二％相当の交付税が必要である、今日の地方行政水準を維持していくためには、交付税率は三二％が必要である、こういうことで今日の制度ができており運営されている
○石原政府委員 地方財政の自主性を強化し、地方行政水準のレベルアップを図る、そのためには、やはり何といいましても地方税源の充実強化が基本であることは申すまでもありません。
今日の制度に切りかえられたわけでありますが、その最大の眼目は、地方財政平衡交付金制度のもとにおきましては毎年度地方財政計画ベースで計算された地方財源不足額を一般会計予算に組んでいく、言うなれば毎年度積み上げ方式で地方の所要財源を確保する、こういう方式であったものを昭和二十九年度からは国税三税、すなわち所得税、法人税、酒税、この三つの税金の一定割合の額として交付税を確保する、その額によって必要な地方行政水準
そういった意味で交付税制度の本来的な姿と少し変わってきておりますけれども、ただ私どもそうした中でも、やはり地方財政計画上積算された地方行政水準、最低限度の地方行政水準を維持するために必要な財源は総量として確保に努めているつもりでございます。 五十八年度の対策につきましても、従来の物差しで、従来の考え方で積算いたしますと、二兆九千九百億円の財源不足になってしまう。
自治大臣は、この考え方、この臨調の現在の地方行政水準の評価の問題についてどのように受けとめていらっしゃるか、お聞きしたいと思うのです。
地方交付税が、その本来の機能であります地方行政水準のあるべき姿のための財源保障から開発事業の実績に対する財源補てんに変わってしまっている。これが財政学者の間でも大変問題になり、委員会でも議論になりまして、事業費補正は廃止をするということになったと私は記憶をしております。この事業費補正といいますのは、これによりまして地方交付税が公共事業の実施の後追いをしてしまう。
○政府委員（山本悟君） 昭和四十八年度の地方財政計画は、この当時の文書によりますと、地方財源の確保に配慮を加えつつ長期的視野のもとに積極的に住民福祉の充実を図るという観点から策定をいたしまして、住民負担の軽減、合理化の推進、計画的に社会福祉を充実する、社会資本の整備等地方行政水準の着実な向上を図る、あわせて地方公営企業の経営の健全化を積極的に促進する、こういうことを目途として策定されております。
いわゆる地方行政水準をレベルアップして、そして平均化するというかそういう使命と、それから地方団体の自主性の使命、この二つの、ある場合においては矛盾するとも言えるようなこの二律背反的な使命を担った交付税制度の宿命だったというような気もするのですね。
昭和四十八年度の地方行政水準を停滞さしたのは、政府の経済政策の誤りでないかという御質問でございます。 いわゆる過剰流動性の処置など、結果的に見れば、財政金融政策に適切を欠いた面もあることを率直に認めます。しかし、野口議員も御理解願えますように、昭和四十七年という経済の混乱については、国際通貨制度の動揺や石油の危機など、海外要因が非常に大きかったということは御理解を願いたいのであります。
建設でいきますと、公営住宅、一種、二種によって差がありますけれども、五万二、三千円程度、義務教育費におきましては六万二、三千円程度、この単価をもちまして、大蔵大臣がみずから名づけましたような狂乱物価のもとにおきまして、地方行政水準の低下をもたらさずに従来の既定事業が遂行できるのか、あるいは人口増にこたえる行政施設が完全に施行できるのか、これが実態に即したものかどうか、これについてお尋ねしたいと思う。
しかも、交付税は一般的な財源でありますから、そしてあるべき地方行政水準を保障するたてまえのものでありますから、その中に調整資金だとか土地開発基金という特定財源的な性格の区分けを設けて、使途を特定しないまでも牽制するということは、交付税のたてまえに反している。 この異常事態に対する対策は、現行交付税のワク以外の特別対策を必要としている。だれが考えてもこれは同じことだ。
ですから、国庫補助額を改定した場合、あるいは補助率を改定した場合、あるいは交付税の単位価格を改定しました場合、それがワクにはね返るという処置をとらないことには、どこをどう拾ったところで、とにかくあの孫悟空と一緒で、どんなに走ってもお釈迦さんの手から出られないという状態におきましては、地方行政水準の向上ということは考え得られないのです。
赤字団体に転落をしないまでも、地方行政水準の低下は、一般的、普遍的現象になりつつあることは争う余地もありません。 地方財政の抜本的改善を全地方自治体がひとしく要望しており、地方財政危機打開の要求は日を追って強まりつつあることは何人も否定できないところであります。
このため、昭和四十八年度におきましては、住民負担の軽減合理化を推進するとともに、計画的に社会福祉の充実、社会資本の整備等、地方行政水準の着実な向上をはかり、あわせて地方公営企業の経営の健全化を積極的に促進することを目途として所要の措置を講ずることといたしております。 次に、昭和四十八年度の地方財政計画の策定方針及びその特徴について申し上げます。
赤字団体に転落をしないまでも、地方行政水準の低下は、一般的、普遍的現象になりつつあることは争う余地のないところであります。 地方財政の抜本的改善を全地方自治体がひとしく要望しており、地方財政危機打開の要求が日を追って強まりつつあることはだれ人も否定できないところであります。
このため、昭和四十八年度におきましては、住民負担の軽減合理化を推進するとともに、計画的に社会福祉の充実、社会資本の整備等地方行政水準の着実な向上をはかり、あわせて地方公営企業の経営の健全化を積極的に促進することを目途として所要の措置を講ずることといたしております。 次に、昭和四十八年度の地方財政計画の策定方針及びその特徴について申し上げます。
そのために、最後は一千億円以上に及ぶ国の一般会計の負担、そのほかのいろんな対策をすることによって、住民税の減税も可能となり、また地方行政水準も落とさずに済む、無事に切り抜けができたということは非常によかったことと思っております。
幸いに、八千億に及ぶ財政対策を何とか講ずることができて、そうして、今年度、地方行政水準を落とさずに済むことができたということは、私はまずまずと思って、非常に安心した次第でございます。いろいろ御不満はあると思いますが、八千億の歳入欠陥に対する対策が何とかできたということは、私は、非常によかったことではないかと考えております。